探偵社のホームページを見る時に注意したいこと

昔は探偵の広告と言えば街角の電柱などに怪しげに貼られているチラシなどがありましたが 今の時代はもっぱらホームページがある探偵社がほとんどなので何か調査を依頼する時には インターネットで検索をして出てきたホームページを見て相談に行くという人が多いでしょう。

 

 

しかし、ホームページだけは立派だというケースも少なくありません。

ではどのような点に注意してホームページを見ていけばいいのでしょうか?

まず大事なのはホームページ上で使われている文言です。

絶対とか、必ず、100%というような文言は誇大広告となる心配があります。

 

そもそも、調査内容もわからない、打ち合わせもしていないうちから絶対に成功と 謳っている状態からは怪しさしか感じません。

 

このようなホームページや広告の探偵事務所は敬遠したほうが良いでしょう。

次に、何よりもまず料金の安さをアピールしているようなホームページです。

 

確かに探偵の料金というのはどこも一律というわけではありませんし、実際に調査を依頼するとなれば 決して安くはない料金になるので少しでも安くお願いしたいと思う気持ちはわかりますが、 やはり適正な価格の相場というものはありますのでそれから大きく逸脱するような料金の場合、 追加料金がかかる、調査力が低いなどの問題を抱えている可能性が高いので避けるべきです。

 

 

次に見ておきたいのは事務所の有無です。 個人事業主が多い探偵業界なので事務所を構えていない探偵というのも少なくありませんが、 何かあった時に連絡が取れない、所在がわからないとなればトラブルに発展しかねないので 安心して依頼ができる探偵を探すのであれば事務所を構えている探偵を選ぶべきでしょう。

参考:http://www.fundacionmahmudkati.org/

 

 

最後に調査業界の業界団体に所属しているかどうかを見ましょう。

探偵は調査業界に分類され、業界団体というのもしっかりあります。

もし、万が一のことがあった時に業界団体に所属している探偵社であれば変わりに 業界団体がサポートしてくれたり相談に乗ってくれたりするので安心できるでしょう。

 

 

上記のことに気を付けて探偵社のホームページを見ると相談するべき探偵がわかります。

探偵に浮気調査を頼む場合、メリットとデメリットが両方存在します。
浮気調査を探偵に相談するメリットデメリットと選び方

調停離婚の流れ(費用や手続き、届出について)

夫婦だけでは離婚に向けた話し合いが進まなかったり、合意することができなければ家庭裁判所に申し立てて行うのが調停離婚です。

 

日本では調停前置主義という考え方が採用されているのでいくら離婚を急ぎたいといってもいきなり裁判をすることはできずに、まずは調停の申し立てをしなければいけません。

 

調停というのは調停委員などの第三者が当事者間に入り、仲介を行うことで紛争を解決する制度です。
離婚の場合は調停事件名として夫婦関係調整調停事件という名称がつけられることになります。

 

調停離婚をするためにはまず家庭裁判所に対して届出をしなければいけません。
その際に作成する書類が調停申立書と言われるものです。

 

調停申立書にはどのような事項を記載するかと言えば

①同居開始期間・別居開始期間・子供の有無など当事者間の事実
②離婚原因
③親権に関する事項(未成年の子供がいる場合)
④養育費に関する事項(未成年の子供がいる場合)
⑤財産分与に関する事項
⑥慰謝料に関する事項
⑦年金の分割に関する事項
⑧その他

一般的にはこれらの事項が調停申立書に記載する内容となります。
もし、パートナーと別居をしていて相手に住所を知られたくないという状況にある人は届出をする際に裁判所に対してその旨を伝えておかなければいけません。

 

また、すでに別居していて生活費を支払ってもらっていないという人は夫婦関係調整調停事件の申し立てと同時に婚姻費用の分担に関する調停も一緒に申し立てるという人が多いです。

 

離婚に関する調停の手続きは一度で終わるわけではありません。
平均的には3回から4回程度は調停期日が開かれるのが一般的です。

 

1回ずつの間隔はだいたい1ヶ月から2ヶ月程度ですので半年程度を目安に考えておきましょう。
調停は基本的に当事者間の合意を目指すためのものなので解決に至らない場合は調停が不調として終わることがあります。

 

手続きとしては解決の可能性が出てくれば調停条項案というものを作成し具体的な解決方法を決めていくことになります。

 

その後の手続きとしては調停で解決することができれば合意に至ったとして調停調書が作成されます。
この調書は裁判での確定判決と同じ効力を持つものです。

 

解決に至らなかった場合には調停不成立となり調停が終了、ここで離婚裁判を提起することになります。
調停離婚をする場合にかかる費用としては手続きの際に印紙や切手代が大体2000円程度、調停に出向く際の交通費が通う分だけかかります。

 

ですので自分で調停離婚を進める場合は1万円程度の費用で収まりますが弁護士を代理人として行う場合は弁護士費用が必要になります。

 

一概には言えませんが70万円前後の弁護士費用はみておいたほうがいいでしょう。

協議離婚のメリットとポイント、決めるべき内容と手続きについて

協議離婚というのは裁判所を通さずに夫と妻の当事者同士の協議によって離婚が合意することを言います。

 

離婚の方法には主に3つの方法がありますがその中でも一番簡単な離婚の方法と言えます。
協議離婚のメリットはまさにそこで調停や裁判などではないので時間がかからないこと、そして短期間で離婚を成立させることができるのでお互いの関係の悪化が激しくなる前に離婚をすることができるという点にあります。

 

協議離婚のポイントとしてはお互いの合意がなければ離婚を成立させることができないのでパートナーとどのように話し合い、交渉をしていくかというのが重要なポイントと言えます。

 

そのためには感情的にならずにじっくりとお互いの意思を確認して離婚に進むことが大事になってきます。
その時にただ離れたいという気持ちだけではなく、その後の生活環境や経済的な面も考えておきましょう。

 

そして、離婚の際の条件に関しても互いに合意できるように内容を考える必要があります。
協議離婚をするにあたってはいくつか決めなければいけないことがあります。

 

子供がいるかいないかによって変わってきますが、代表的なものには「親権者の指定」「監護についての指定」「養育費」「面会交流」「財産分与」「慰謝料」があります。

 

この時に重要なことは協議離婚の際に決められた内容は公正証書などで確定させておくということです。

 

実は親権者の指定以外は離婚が成立した後で決めることもできるのですが、離婚が成立した後に決めようと思ってもじっくり話し合いの時間が持てなかったりしてうやむやになってしまうことがあります。

 

結果として養育費や慰謝料の金額について離婚の時にちゃんと決めておけば良かったという人が多いのです。

 

ですので特別な事情がない限り離婚が成立する前に決めるべき内容は決めておいたほうがいいでしょう。

 

協議離婚における手続きは夫婦両方と証人二人以上が署名をした書面ですることになっています。
つまり離婚届を提出すれば離婚をすることができるというわけです。

 

協議離婚をする際の手続きはこれだけなのですが注意点としては離婚届けを相手に預けてしまうといざ提出するという段階になっても相手の気が変わってなかなか提出してもらえなかったり、勝手に提出されてしまったりといった問題が起きてしまうのでなるべく自分で持っておくかもしくはお互いに持っておくというような対策をすることが望ましいと言えるでしょう。

離婚の手続きには主に3つの方法があります

一口に離婚と言ってもそれまでにどのような手続きをして最終的に離婚を成立させていくのかによって大きく3種類に分類することができます。

その3つというのが「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つです。

この3つの離婚手続きの違いはどの段階で離婚が成立するかということです。
どちらかが離婚を決意するとまずは夫婦同士での話し合いとなるケースが多いと思います。

 

この夫婦での話し合いで離婚が合意に至った場合は協議離婚となります。
しかし、もし夫婦での話し合いでは合意できなかった場合は家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

この家庭裁判所に申し立てた調停で離婚が成立した場合は調停離婚ということになります。
調停離婚の場合は家庭裁判所の調停委員が間に入るわけなのですが結局はお互いの話し合いであることには変わりがないので夫婦間で合意に至らなければ離婚はできません。

 

この調停離婚でも合意に至らず、離婚が成立しない場合に最終手段として裁判ということになります。
夫婦間の合意ではなく裁判所の判決によって離婚が成立するのが裁判離婚というわけです。

 

もし仮にパートナーが離婚の話し合いに全然応じてくれない場合、いきなり裁判をしようと考えている人もいるかもしれませんが、「調停前置主義」というものがあるので原則としては裁判の前に調停は行わなければいけません

 

ちなみに日本の離婚事情について少しご説明しますと、夫婦の話し合いで離婚が成立する協議離婚が離婚手続きの大半を占めると言われています。

 

調停離婚に関しては全体の10%程度、裁判離婚は1%程度しかありません。

なのでこの3つの離婚方法がほとんどなのですが、それ以外にも調停が上手くいかなかったときに裁判所の審判によって離婚が成立する審判離婚、裁判途中で提起されたほうが相手の主張を全面的に認める認諾離婚、裁判途中で和解が成立する和解離婚という方法もあります。

 

まず離婚に踏み切る前にどのような手続き、種類があるのかということは知っておいたほうがいいでしょう。

離婚前の別居準備で不利にならないポイントや子供がいる場合の注意点

すでに離婚への決意が固まっている人にとって別居をするということはオススメの選択肢ではあるのですがその準備の際にはいくつか注意をしなければいけないことがあります。

 

単純に別居をしてしまうと場合によっては離婚の話し合いをしていく中で不利になることもあるのです。

 

まず別居をする時に勝手に家を出てしまうことがその一つにあたります。
もし、離婚を考えるに至った経緯が相手の浮気だったりする場合はつい感情的になって家を飛び出してしまうということがあるかもしれませんが、夫婦間には同居義務、協力扶助義務があるので理由がないままに無理やり家を飛び出してしまうと「悪意の遺棄」という法律上の離婚原因だと判断されてしまう可能性があるのです。

 

そうなってしまうと離婚の話し合いを進めて行くうえで不利になってしまうのです。

そうならないために重要なのは置手紙でもいいのできちんと別居の理由を相手に伝えなければいけません。

上記のように相手の浮気が原因であっても「お互いに冷静になるためにも別居をしましょう」という旨の手紙でもあれば「悪意の遺棄」とはならないということですね。

 

未成年の子供がいる場合の別居の際に注意しておきたいのは、もし離婚後に親権を持とうと考えているなら子供を連れて別居をしたほうがいいということです。

 

もちろん子供の意志を尊重することも重要ですし、子供を連れて別居をしたからといって確実に親権を持つことができるというわけではありませんが、離婚の裁判となった際に裁判所が親権をどちらにするかを判断する時には現在の子供の置かれた状況を重視する傾向があるのです。

 

であればやはり親権を持ちたいと考えているのであれば子供とは同居していたほうがいいのです。

ちなみに犬や猫といったペットに関しても法律上では「モノ」として扱われ、財産分与の対象になるのですが、どちらも子供のように可愛がっていてどちらも引き取りたいという場合はやはり現在同居しているほうが争いになった時には有利になりますので離婚後にペットは自分で飼いたいという場合は別居の際にペットも連れて別居をしたほうがいいでしょう。

 

離婚前の別居~期間や年数が長ければ離婚が認められやすい?~

離婚使用と考え始めて事前にやるべきことなども進めていよいよ離婚に向けての話し合いをスタートさせる場合に、離婚に向けての様々な手続きを円滑に進めて行くためにもなるべく早い時期に別居をしておくということをオススメします。

 

特にあなたにはすでに離婚の意思が固まっているけれどパートナーはまだ離婚に合意していない場合には、早い時期に別居をすることで離婚の意思が固まっているということをパートナーにわかってもらうことができるでしょう。

 

離婚に向けた話し合いというのは同居していると精神的にも辛い部分があるでしょう。
精神的なことを考えると離婚前にパートナーと話し合いをするのは必要最小限に抑えておいて生活は別々にという選択肢を取る人が実際のところ多いのです。

 

離婚前に別居をするということは精神的な意味合いだけではなく法律的にも離婚への有効な手段となります。

もし、あなたが離婚したいと思ってるけどパートナーが離婚をしたくないと考えていれば裁判によって離婚を争うことになるのですが、その際に別居の期間や年数の長さが離婚が認められるか否かの大きな判断基準になるのです。

 

もちろん、別居期間だけが長いというだけで離婚が認められるということではありませんが、裁判では婚姻関係が破綻しているかどうかということが重要なポイントになってきますので別居期間の長さというのはそれを判断する大きな要素と言えるのです。

 

ですのですでに離婚をするという決意が出来ている場合は円滑に離婚を進めて行くためにも早めの別居をオススメします。

 

専業主婦の方の後悔しないための離婚準備について

離婚をするという決心がつき、浮気の証拠などの離婚原因をしっかりと押さえて、親権や財産分与についても大方の目途が経っても離婚を切り出すにはまだやることが残っています。

 

特に現在子供がいて専業主婦という方は離婚をしたことで後悔しないためにももう少し準備が必要です。
それは離婚をした後の生活についてシミュレーションをしてみるということです。

 

もし、離婚をした場合には別居することになるのでこれまでの生活からどのような変化が起きるのかをあらかじめ頭の中でシミュレーションをして離婚後の生活設計をすることで離婚をして後悔するという可能性は少なくなると言えるでしょう。

 

これは特に専業主婦の方に多いのですが、現在の生活における家計費の負担をパートナーの収入でやりくりしていた場合に離婚後にその収入がなくなることで生活が厳しくなり離婚したことを後悔しているという方が多いためです。

 

ある程度の資産や貯金をしていたとしてもそれだけで永遠に生活していくことができるわけではありません。

 

そう考えると生活費はもちろん、子供の学費などを稼ぐために仕事を探さなければいけないケースもあるでしょう。

 

専業主婦で子供がいてパートナーとの間との収入の格差が大きい場合には、子供の養育費を請求したり、婚姻費用の分担をするなどある程度の対策を取ることはできますがそれだけで離婚後の生活費をまかなっていくことができるというケースは少ないと言えます。

 

そういったことを考えると離婚をして後悔しないためには、離婚後の生活におけるお金に関してしっかりとシミュレーションをして細かく計算しておくことが離婚前の準備として重要だと言えます。

 

生活環境についても同様に考えておく必要があるでしょう。
離婚後もそのままの家に住むという場合はいいかもしれませんが、自分が家を出ていくという場合には子供の教育環境なども踏まえて住居をどうするのか考えなければいけません。

 

このように離婚をすることで生活にどのような変化が出るのか、その変化に対応するにはどのような対策を打つべきなのか、こういった離婚後の生活設計を考えておくという準備をしておくことで専業主婦でも後悔しない離婚ができるということです。

離婚の切り出し方や言い方の4つのポイント

離婚の二文字が頭の中に浮かんできた時に迷うのが離婚の切り出し方や言い方でしょう。

果たしてどのように伝えればいいのでしょうか?

パートナーだけではなく子供や親族にも伝えなければいけませんがその相手によって切り出し方のタイミングや言い方は変わってきますし、あなた自身の現在の状況によっても変わってきます。

そこで離婚の切り出し方や言い方を状況や相手、ケース別に4つご紹介したいと思います。

 

①パートナーに離婚を切り出す時

パートナーに対して離婚を切り出す時にはまず相手の性格について考えなければいけません。

それによって適切な時期や切り出し方は変わってくると言えます。
何事でも冷静に対処できるパートナーであれば話し合いもスムーズに進むかもしれませんが、感情的になりやすいパートナーの場合はより慎重にタイミングを見極めなければいけません。

離婚を考えている人で多いのはまず親族や弁護士などの専門家と相談をして情報収集やアドバイスを受けた上でパートナーに離婚を切り出すというパターンです。

例えば、相手の浮気が原因で離婚を考えている場合はまず浮気の証拠を集めることが先決です。

それをする前にパートナーに離婚の意思があることを悟られてしまえば証拠を隠滅される可能性があります。

なのでこの場合は仮に裁判になった時にでも浮気を立証できるような証拠を掴んでから離婚を切り出すべきです。

また、財産分与となった際に自分が不利な状況にならないためにも切り出すタイミングは慎重になるべきです。

もし離婚の意思が相手に伝わると自分名義になっている財産を他に移したり、預金残高を結婚前の状況に合わせるために散財したりといった工作が行われる可能性があります。

浮気を抑止するために離婚の二文字を相手に突きつけるという方法がありますが、まったく離婚を考えていなくて相手を脅すためだけならいいのですがもし少しでも離婚に対する意思を持っているのであれば離婚という言葉は使わないに越したことはありません。

 

②子供への離婚の切り出し方

子供にとっては親の離婚は大変ショックな出来事となる場合が多いのでパートナー以上に切り出すタイミングや言い方には気を付けなければいけません。

 

どうすればいいのかというのは子供の年齢や性格、親子の関係性によって千差万別と言えます。

夫婦で離婚に向けての話し合いを始めている段階がいいのかもしれませんし、別居の理由を伝えなければいけない時かもしれません。

 

比較的多いタイミングとしては子供がまだ物心つく前であれば離婚が成立した後です。
子供の場合は言い方も重要で、親の考えを押し付けるような言い方をしてしまうと子供の心に大きな影響を与えてしまう可能性もあります。

もし、子供への伝え方が全く思い浮かばないという場合は離婚カウンセラーなどの専門家にアドバイスを求めるといいでしょう。

 

③離婚を切り出されたらどうするべきか?

これは全く逆のパターンでパートナーから突然離婚を切り出されたらどうすればいいのでしょうか?

おそらく離婚したいと思っていなければ大きなショックを受ける人がほとんどだと思いますが、ここで心を乱して感情的になってはいけません。

一人になれる落ち着いた時間を作りまずは冷静になって今の自分の状況を整理しましょう。

離婚を切り出されたとしてもすぐに離婚が成立するわけではなくお互いの合意があって初めて成立します。

そうでない場合は裁判によって争うことになりますがそうなったら民法で定められた離婚原因が必要になります。

そういった点を考えても離婚がすぐに成立することはないので粘り強く相手を説得するのも一つの手ですし、自分にとって最善の策をじっくりと考える時間を持つということがとても重要になってきます。

 

④離婚届けを勝手に出されないようにするためには?
これは離婚を切り出された時に注意しておきたいことですが、パートナーが勝手に離婚届けに署名して市区町村役場に提出してしまうという危険性があります。

離婚届はお互いの署名、捺印があって初めて有効になるので、当然文書の偽造となり犯罪行為になるのですが、役所の担当者にはそれが本人の字なのか確認する術がないのでそのまま受理されてしまう可能性が高くなります。

 

このような事態を防ぐためにも離婚を切り出されたけれどまだ離婚は考えられないという場合は「離婚届けの不受理申請」というものを先に出しておけば離婚届を提出されたとしても受理されません。

離婚の相談を弁護士にするメリット

離婚の問題を相談したいと思う時に一番最初に頭に浮かぶのは弁護士ではないでしょうか?
裁判のプロとも言える弁護士に相談することで離婚問題が裁判にまでもつれたとしても力強い味方になってくれるでしょう。

 

逆に言えば、裁判で離婚を争うことになったら弁護士に依頼しようという人も多いと思いますが、裁判にならないまでも離婚問題を弁護士に相談したり依頼することには大きなメリットがあります。

 

ということで離婚問題を弁護士に相談することのメリットについて紹介したいと思います。

 

①判断をする時に客観的な意見を取り入れることができる

年間で約20万組の夫婦が離婚をすると言われていますが、そのうちの9割が協議離婚、つまりお互いの話し合いで離婚に至っています。

もちろんお互いに冷静な状態でスムーズに話を進めることができればそれでもいいのですが、離婚の話し合いの中には財産分与や親権などデリケートな問題が多くそれらを決めていかなければいけません。

不貞行為が原因となって離婚というような場合ではなかなか冷静になれず感情的になってしまうことも考えられます。

そんな時に弁護士を間に立てることで現在の置かれている状況や妥当と思われる提案を取り入れることによって解決の道に導いてくれる可能性が高いと言えるでしょう。

 

②面倒な交渉によるストレスがなくなる

離婚に向けての話し合いというのは当事者同士で行うととてもストレスになります。

場合によっては仕事や日常生活に支障が出てしまうということも考えられます。

この面倒な交渉を弁護士に任せることによって離婚までの間に余計なストレスを感じずに日常生活を送ることができるので新たな生活に向けての準備も進めやすい環境ができると言えます。

 

③有利な条件で離婚をすることができる

パートナーの浮気がきっかけで離婚となった場合に相手側が弁護士を立てて交渉をしてくるケースがあります。

そうなった時に、相手側の弁護士はこれまでの判例などを元に相手側に有利になるような交渉をしてきます。

 

その場合にこちら側に弁護士がついていないと相手の言っている専門的なことや慰謝料の相場などが自分のケースにおいて適切かそうでないかという判断はそれなりの知識がなければわかりません。

 

しかし、弁護士に相談していれば状況を踏まえての判断をすることができますし、もし相手側に弁護士がいなければ反対にこちらに有利に交渉を進めることができることになります。

 

④離婚後に想定されるトラブルを未然に防ぐ

お互いの話し合いで協議離婚が成立してもパートナーがその時に決められた財産分与や養育費の支払いなどに応じてくれなかったり、最初は支払っていたのに途絶えてしまうということが起こることがあります。

このような離婚後のトラブルを回避するためには口約束ではなく法的に効力のある離婚協議書を作成しなくてはいけません。

 

弁護士に依頼していればこうした離婚協議書の作成はもちろん、支払いがなかった場合の給料や口座の差し押さえといった対応へのアドバイスも受けることができます。

 

以上のように例え裁判にまでもつれなかったとしても弁護士に相談、依頼することで離婚問題をスムーズに解決することができると言えるでしょう。

離婚の相談は専門家や無料で利用できる公的機関を利用しよう

離婚を考え始めた際にまずやっておきたいのは今の自分の状況を紙などに書き出して一旦整理するということが重要になってきますが、次のステップを考えた時に、「どのような行動を起こすべきか?」を考えなくてはいけません。

 

そのためには離婚に関する本を読んでみたり、インターネットで検索をして情報を収集するなどありますが、自分一人では物事を進めることが困難な場合や不安になることもあるかと思います。

 

そんな時にオススメしたいのが専門家や公的機関といったところへの離婚に向けての相談です。

身の回りに気軽に相談できる人がいればいいのですが、離婚の相談となるとなかなか話しづらい面もあるでしょう。

 

専門家や公的機関であればそういったことを気にせずに離婚の相談をすることができますし、離婚に関するノウハウや相談の経験なども豊富ですからきっとあなたをサポートしてくれるでしょう。

 

では、離婚の相談をしたい時にどういった専門家や公的機関が考えられるでしょうか?

中には無料で相談に乗ってくれることもあるのでそういったサポートはぜひ利用したいですね。

①弁護士
離婚問題を専門家に相談したいという時にパッと思いつくのが弁護士でしょう。

離婚前の相談ももちろんですが、それに関わる親権や財産分与など法律的に複雑な問題を抱えている時にアドバイスを受けられることはもちろんですが、裁判となった際にもあなたの代理人として法廷に立ってくれます。

また、裁判までいかないまでも協議や調停その他様々な交渉となった時にもあなたの代わりに離婚に向けての話を進めてくれます。

弁護士に離婚の相談をする際はさすがに無料とはなりませんが、浮気調査などで探偵を利用していた場合、その探偵と提携している弁護士であれば初回の相談料は無料でアドバイスを受けることができることもあります。

 

②離婚カウンセラーor心理カウンセラー
弁護士が離婚に関する法的な相談をすることができる専門家であれば離婚カウンセラーや心理カウンセラーは心の問題に関してアドバイスを受けることができる専門家と言えます。

やはり離婚の際には精神的に大きなストレスを抱えるケースもありますし、様々な判断をしなければいけません。

そういった時に親身に相談に乗ってくれる専門家の存在は大きいと言えるでしょう。

 

③地方自治体
もし離婚後に未成年の子供を一人で育てることを考えている場合には公的扶助制度を利用することになるでしょう。

例えば児童扶養手当や所得税の減税などがありますが、これはその地方自治体によって制度が異なります。

なので離婚後にどのような生活設計でいくのか考える時には地方自治体の窓口に行って相談してみましょう。

 

④福祉事務所
都道府県や市区町村が設置している福祉行政機関が福祉事務所です。
福祉事務所では生活保護や母子家庭援助などの相談をすることができます。
離婚後に生活が厳しくなったというような事情がある際には相談してみるといいでしょう。

 

⑤探偵事務所
パートナーに浮気をしている疑いがある場合に相談したいのが探偵事務所です。
また、探偵事務所の場合上記に挙げた弁護士や離婚カウンセラーといった専門家とも連携を取っている探偵社もあるので調査から離婚までを考えた時にとてもスムーズに進めることができるようになります。

 

基本的には無料の相談から利用することができるので不貞行為を疑っていて離婚まで考えている場合には探偵社に一度相談をしてみるといいでしょう。

⑥NPO法人
まずは無料で離婚の相談に乗ってもらいたいということであればNPO法人を利用するといいでしょう。
離婚に関するあらゆる面をサポートしてくれます。

インターネットで検索をすれば下記のような無料で相談に乗ってくれるNPO法人を見つけることができます。
浮気不倫離婚の無料相談所「NPO法人よつば」
http://npoyotuba.com/