離婚をする前に考えておきたい4つのポイント

浮気などが原因となって頭の片隅にでも「離婚」の二文字が浮かんでくる・・・。

でも実際に離婚といっても何から始めてどのようにすればいいのかわからない。

 

このように思っている方は少なくないでしょう。

 

弁護士事務所などに相談をしに行く人の多くはまだ頭の中で整理しきれていない状態で相談しにいくことが多いそうです。

 

では、離婚をする前に考えておかなければいけないポイントとはどのようなものなのでしょうか?

 

大きく分けると以下の4つに分類することができます。

 

①お互いの気持ち

②子供

③お金

④離婚を考えるに至った原因

 

実際に離婚をするにあたって問題になってくるのは上記の4つだと言えます。

まずはこの4つの中から、離婚をするにあたって自分が何を一番重要だと考えているのか、もしくは何を解決しなければいけないのかというところを考えていくことが出発点となります。

 

これらのことについてあらかじめ考えていても離婚の話が進んでいくにつれてポイントが変わることもあります。

しかし、最初の段階でこの4つのポイントについて考えておくことは重要なのです。

 

そうすることで離婚に関する問題がハッキリとしてくるからです。

 

基本的には①から始まって④までを順番に考えていくのがいいでしょう。

当ブログでもこれらのポイントについて順番に解説していくのでまずは初期段階としてこのような4つのポイントがあるということだけ頭に入れておきましょう。

浮気相手から慰謝料を請求するために重要なこと

もしパートナーが不貞行為を行っていたけれど、子供や今後の生活のことを考えると離婚という選択肢は選べないという人も多いかと思います。

 

そんな時に浮気相手だけは許せないからどうしても慰謝料を請求したいと思うこともあるでしょう。

ではどうやって浮気相手に慰謝料を請求すればいいのでしょうか?

 

例えば、パートナーの携帯電話を見た時に明らかに不貞行為を行っているだろうメールが見つかった場合、おそらくそのまま問い詰めたとしてもその内容は冗談だといった具合に素直に浮気をしていることを認めないのが普通です。

 

このレベルの証拠だけを持って浮気相手に対して慰謝料を請求したところで反論されてしまえば意味がありません。

浮気相手に対して慰謝料を請求する際に重要なのは言い逃れできない決定的な証拠です。

 

さらにはその後の手順を間違えないためにも法律の専門家に相談しておきましょう。

 

これらの専門家と言えば探偵、弁護士といった方達です。

最近は弁護士と探偵が相互連携していることが多く、どちらかに相談に行けばその案件に強い弁護士や探偵を紹介してくれることが多くなっていて初回の相談料が無料というようなサービスもあったりします。

 

決定的な浮気の証拠を探偵を利用して手に入れ、弁護士に交渉をしてもらう。

これこそが浮気相手から慰謝料を請求する時に最も重要なポイントとなるでしょう。

 

慰謝料の金額に関しては相手側の収入なども関係してきますので一概には言えません。

この点も弁護士さんにお願いしておけば適切な慰謝料を受け取ることができるでしょう。

 

探偵や弁護士を雇うとなるとそれなりの費用が必要にはなりますが、きちんと慰謝料を取るつもりであれば全てを自分でするよりも専門家にお任せすることをオススメします。

浮気が発覚した後に復縁をするにはどのような方法があるのか?

パートナーが浮気をしてしまった場合、一般的には夫婦関係が破綻してしまい、そのまま離婚となるケースを想像する方が多いかもしれませんが、実際には全ての夫婦が離婚してしまうわけではなく紆余曲折がありながらも夫婦関係を修復して復縁となることもあります。

 

今後の自分の生活を考えたり、子供がいる場合にはその将来のことを考えて離婚はせず浮気相手に対して慰謝料を請求して関係を断ち切ることに悩まされている方も多いのです。

 

もし、浮気が発覚してもパートナーと別れるつもりはなく、復縁を考えているのなら浮気の事実に関してはパートナーを責めることはしないほうが得策だと言われています。

 

なぜなら浮気をしてしまった側からすれば確かに悪いことをしてしまったという自覚はあるのですが、あまりに強く責められてしまうと自分の立場や居場所がなくなってしまったと考える人が多いからです。

 

その結果、浮気相手の元に戻ってしまうというケースも考えられます。

浮気の事実に対する怒りや虚しさはなかなかすぐに収まるものではありませんが、もし復縁を考えているのならグッと堪えてパートナーが戻ってきやすい家庭環境を作ることが大事です。

 

具体的には浮気をしてしまったのが夫の場合には、子供がいるのであれば休みの日などに家族サービスをしてもらったりして子供との仲を深めることが一つの方法です。

 

男性側の心理として子供が一緒だと家庭を大事にしようという心理になる人が多いのでそれが家庭環境を修復していくための足がかりになる可能性があります。

 

一方で妻のほうが浮気をしていて復縁したい場合には、まず浮気相手との関係を断ち切ることが先決です。

 

女性は一度気持ちが離れてしまうとそれを元に戻すのはなかなか難しいからです。

浮気相手との関係を断ち切るためには慰謝料請求や再度繰り返した際の契約書の作成などが有効です。

 

 

もしくは男性の時と同じように子供を間に挟んだり、何か共通の趣味を始めたりして過ごす時間を増やすこともいいでしょう。

 

今後の将来のことを考えて今は離婚せずにいるという場合でも自分の感情はすでに冷め切っているということをパートナーに伝えてしまうのはよくありません。

 

そうなるとパートナー側から離婚を迫られた時にすでに婚姻関係は破綻していたとなってしまい、離婚しなければいけないことにもつながってしまうからです。

 

浮気が発覚すると怒りから感情的になってしまいがちですが、復縁を考えている場合はできる限りその感情をパートナーにぶつけることは避けたほうがいいでしょう。

浮気相手とパートナーを別れさせる方法

自分で浮気調査をしたり、探偵に素行調査をしてもらった結果浮気をしている証拠が出た場合、浮気をしていることがわかっても今後の生活を考えて離婚をしないという選択肢を取る人も多いです。

 

そういった場合、離婚はしないとしてもパートナーに浮気相手と別れてもらって夫婦生活をやり直したいと思う人がほとんどでしょう。

 

そうなると重要になるのはどのようにして浮気相手と別れてもらうか?です。

浮気の事実を突きつけてすんなり別れてくれれば苦労はしませんが中には表面上では別れたフリをしていながら実はまだ繋がっていたということも少なくありません。

 

浮気相手と別れさせる方法の一つとしては慰謝料を請求するということが考えられます。

 

当然慰謝料は浮気相手にとっても痛手となりますが、その後のことも考えて再度不貞行為を行った場合の違約金に関しても記載をしておいて契約を結ぶようにしておきましょう。

 

なお、このような慰謝料請求や契約書を作成する時には弁護士にお願いしたほうがいいでしょう。

 

 

もし費用をかけたくないということであれば自分で作るのもアリですがその場合は契約書を公正証書にしておくことをオススメします。

 

その他の方法としては慰謝料請求を最初に浮気相手にしておいて、その後の交渉で二度と会わないことを条件に慰謝料請求を取り下げるという方法もあります。

 

この場合でも違約金の取決めをした契約を結んでおくようにしましょう。

浮気相手によっては勤務先に浮気をしていたことを知られたくないと思っている人も多いと思いますが、そのような場合でも「慰謝料を払わないと会社にバラす」というような言い方はしてはいけません。

 

なぜなら脅迫罪名誉棄損などでこちら側が訴えられてしまうケースもあるからです。

どうしても相手が慰謝料を支払わなくて早く払ってもらいたい場合は、「慰謝料請求によって給料の差し押さえとなり、会社にトラブルが知られてしまう」このような表現に留めておくべきでしょう。

浮気の証拠集めの際は認めない人が良く使う言い訳を知っておくことが重要?

浮気の証拠をどのようにして集めるべきかというのは記事にしてきましたが、仮に浮気の証拠を掴めたとしても言い訳をして事実を認めようとしない人も実際には多いです。

 

なのでまずは証拠を集める前にどのような言い訳をされるのか?という点を踏まえてから実際に行動に移すというのも重要なポイントになってくると言えます。

 

例えば浮気相手とホテルに入っていく写真を撮影することに成功したとしても仕事の打ち合わせをしていた、相手の体調が悪かったから介抱していただけ、悩み相談をしていたなどという言い訳をしてくるケースがあります。

 

しかし、一般的な常識から考えるとこのようなケースはホテルでなくてもいいので裁判で争った場合には認められない可能性が高いと言えます。

 

これが浮気相手の家の場合に多いのは二人きりではなかったという言い訳です。

例えば相手が家族と同居している、友人と一緒にパーティーをしていたなどが言い訳としては良く使われます。

 

この場合はそれを証明できる写真や、一緒にいた人物が証人として証言してこない限りは裁判では認められないケースがほとんどだと言えます。

 

ちなみに浮気相手との行為はたとえ1回限りだとしても不貞行為として認められるという判例があります。

 

なので1回の過ちだったとしても浮気をしていないということにはなりません。

似たような言い訳は浮気相手に送っていたメールにもあります。

 

「好きだ」「結婚しよう」というようなメールを仮に発見した場合にそれを証拠として相手に突きつけると単なる冗談だったというのがありがちな言い訳ですが、これは1回だけなら通用するかもしれませんが、継続的に送られていたという証拠があるのであればその言い訳は裁判では通用しない可能性が高いです。

 

このような浮気の言い訳のことを頭に入れておくと言い訳のできない動かぬ証拠を集めるためのヒントになるでしょう。

浮気が発覚した場合の対処法について

パートナーがもしかしたら浮気をしているのではないか?

という疑いを持ってしまう瞬間というのは多かれ少なかれあると思いますが、自分でちょっと調べてみたら限りなく黒に近いという場合にどのように対処すればいいのでしょうか?

 

 

パートナーの浮気が発覚した時点で裏切りによる怒りからすぐに怒鳴り散らして相手を問い詰めてしまうという人も少なくないのではないでしょうか?

 

まだ夫婦の間の関係は冷めていなくて離婚も考えていない、ただただ反省して浮気をすることをやめてもらえればそれでいい、そして相手もきっと浮気をやめてくれるだろうという可能性が大きい時はそれでもいいのかもしれません。

 

 

しかし、浮気が発覚した段階で離婚や慰謝料請求といったことを考えているのなら上記のように相手を問い詰めるというのは避けたほうがいいでしょう。

 

なぜなら問い詰めた段階で浮気の証拠となるものを消去してしまったり、捨てたりすることはもちろん、こちらが浮気を疑っているということが相手にわかってしまうと当然より慎重になるので自分での証拠集めはもちろん、探偵に依頼しても成果が上がりにくくなってしまうからです。

 

なのでもしパートナーの浮気が発覚してもこちら側をそれを察知していることを相手に気付かれないようにしてその間にできる限りの証拠を集め、それでも弱い場合に探偵を利用するのがいいでしょう。

 

もし相手に疑っていることが気付かれてしまった場合でもできる限りの証拠集めは重要です。

 

特に浮気相手の特定から名前、住所、職場などを把握しておくといいでしょう。

 

浮気が発覚するとどうしても誰かに相談したくなるものですが、証拠が集まるまでは誰にも言わないようにしましょう。

 

どうしても相談したい場合は絶対に自分の味方と言い切れる人物やパートナーとの繋がりのない人物に相談しましょう。

 

お互いのことを知っているという点で共通の知人に相談したいという気持ちもわかりますが、そこから情報がパートナーに筒抜けになってしまうことも十分に考えられます。

 

浮気の証拠が集まって「離婚」が現実味を帯びてきた時にしておきたいのは財産の確認です。

離婚した際には財産分与が一つ大きな問題となるので貯金額やローン、資産などがどれぐらいあるのかを把握しておきましょう。

 

もし子供がいる場合には、離婚をする上で「なぜ離婚をすることになったのか?」という理由が必要になります。

 

浮気の事実を伝えるかどうかというのは子供の年齢や夫婦との関係性などを子供の立場から考えてどのような言葉でどう伝えるのかをじっくり考えましょう。

信頼できる探偵の見分け方

パートナーが浮気をしているかどうかをハッキリさせるために大きな力となる探偵ですが、やはり一般的に考えるとなんか怪しいと考えている人も多いのではないでしょうか?

 

ですので実際に相談に行く前にある程度の事前知識を頭に入れておくといいでしょう。

まず、探偵を取り巻く制度や法律に関してですがこれは2007年に施行されている「探偵業法」というものがあります。

 

この探偵業法では探偵として営業するためには都道府県の公安委員会への届け出をしなければいけないことや 契約の際に契約内容を明らかにする書面を交付しなければいけないといった探偵の業務に関することが定められています。

 

この探偵業法が施行されたことによって一時期のような悪質な探偵というのは減っていると言われていますが、それでもトラブルが無くなっていないことは事実です。

 

では、安心して調査を依頼できる探偵はどのように見分ければいいのでしょうか?

いくつかのチェックポイントを挙げておきます。

 

①探偵業の届け出を出しているか

②ホームページ、チラシなどに所在地がきちんと表示されているか

③探偵の業界団体に加盟しているか

④相談に行った際に強引に契約を迫ってこないか

⑤相談場所がきちんとした事務所かどうか

⑥調査料金が相場から考えて異常に安くないか

⑦別れさせ屋や盗撮、盗聴など違法行為をしていないか

 

この7つのチェックポイントは探偵に調査を依頼する際に意識してほしい点です。

特に①から③は基本的な部分と言っていいでしょう。

ちなみに探偵の業界団体は何かトラブルがあった時に加盟している業界団体に連絡をすれば 間に入って解決までサポートしてくれる役割をしてくれます。

 

一つではなく複数の業界団体がありますが、加盟しているかどうかというのが重要なポイントです。

 

④の契約を迫ってくるというのは場合によっては調査料金だけを支払わせておいてろくな調査もしないというトラブルを避けるためです。

しっかりとこちらの相談に乗って調査方法や料金などの説明をしてくれる探偵を選びましょう。

 

⑤の相談場所が事務所ではないというのは一概に全てが悪いというわけではありませんが、相談場所が喫茶店やカラオケボックスだったりすると何かあった時に連絡が取れなくなったりした時に相手の所在地がわからないという事態も考えられますし、事務所を構えていないということはそれだけ調査員の数が少なく、調査力という点でみると不安が残るところでもあります。

 

⑥の相場からかけ離れて安い料金というのは、調査機材や人員の配置が不足していて調査力に疑問が残るという点と最初の料金だけ安くて調査後に追加料金ということで別途料金を請求されるというトラブルを避けるためです。

 

⑦の違法行為を平気で行っている探偵の場合当然依頼者である自分自身にも責任が発生するので後々別のトラブルに巻き込まれてしまう可能性を回避するためです。

 

このような点に注意してホームページなどで情報収集をしてある程度目星を付けたらいくつかの探偵社に絞って相談に行き、提案や料金などを比較して依頼するべき探偵を決めることをオススメします。

参考:浮気調査の相談と費用を安くするポイント

浮気調査を探偵に頼むとどれぐらいの費用がかかるのか?

探偵に浮気調査をお願いする時に依頼者にとって気になるのが費用面です。

おそらくほとんどの人が探偵に調査を依頼するような問題に遭遇するわけではありませんし、 あったとしても何回も利用するわけでもないのでその辺の相場がどうなっているのか?というのがわかる人は少ないと言えるでしょう。

 

 

さらに探偵と言っても多くのスタッフを抱えている大手もありますし、自分一人で営んでいる個人事業のような事務所もあります。

 

料金体系も成功報酬、パック、時間制など複数あるので一概にいくらとは言えないのが探偵の調査費用です。

 

このように浮気調査の費用はケースバイケースですが、その費用が決まる要素がいくつかあります。

基本的には調査日数、1日の調査時間、動員する調査員の人数、諸経費によって金額が決まります。

もちろん、調査期間が長くなればなるほど、調査員の人数が増えれば増えるほど金額は高くなります。

 

あえて目安となる金額を提示するとすれば1日あたり10万円~15万円というのが相場と言えます。

 

この相場よりも安くなることも高い場合もあるかもしれませんが、その場合はそれなりの理由があると思っておきましょう。

 

少しでも浮気調査の費用を安く済ませたいと思っているなら、事前の情報量が物を言います。

 

例えば、パートナーが浮気相手と接触する場所や日時が事前にわかっているような場合は、 その日のその時間帯だけピンポイントで調査をしてもらえば証拠が掴める可能性も高くなりますし、 稼働する時間帯が短いので10万円以下で証拠を手にすることも可能になります。

 

その逆に、パートナーの行動パターンが掴めていないと探偵もそこから調査をしていかなければ いけないので必然的に調査期間は長くなるので費用が高くなるわけです。

 

また、費用に関することで言えば過去に自分や他の探偵を使って浮気調査をしていたことが 相手にバレてしまって警戒されているようなケースではより慎重を期するために調査料金が高くなったり 場合によっては依頼しても引き受けてもらえないこともあります。

 

そういったことも含めて考えれば適正な価格帯で調査力の高い探偵に最初から依頼をすることが重要で、 費用を安くするためにはできるだけパートナーの行動を把握しておくことが必要と言えるでしょう。