協議離婚のメリットとポイント、決めるべき内容と手続きについて

協議離婚というのは裁判所を通さずに夫と妻の当事者同士の協議によって離婚が合意することを言います。

 

離婚の方法には主に3つの方法がありますがその中でも一番簡単な離婚の方法と言えます。
協議離婚のメリットはまさにそこで調停や裁判などではないので時間がかからないこと、そして短期間で離婚を成立させることができるのでお互いの関係の悪化が激しくなる前に離婚をすることができるという点にあります。

 

協議離婚のポイントとしてはお互いの合意がなければ離婚を成立させることができないのでパートナーとどのように話し合い、交渉をしていくかというのが重要なポイントと言えます。

 

そのためには感情的にならずにじっくりとお互いの意思を確認して離婚に進むことが大事になってきます。
その時にただ離れたいという気持ちだけではなく、その後の生活環境や経済的な面も考えておきましょう。

 

そして、離婚の際の条件に関しても互いに合意できるように内容を考える必要があります。
協議離婚をするにあたってはいくつか決めなければいけないことがあります。

 

子供がいるかいないかによって変わってきますが、代表的なものには「親権者の指定」「監護についての指定」「養育費」「面会交流」「財産分与」「慰謝料」があります。

 

この時に重要なことは協議離婚の際に決められた内容は公正証書などで確定させておくということです。

 

実は親権者の指定以外は離婚が成立した後で決めることもできるのですが、離婚が成立した後に決めようと思ってもじっくり話し合いの時間が持てなかったりしてうやむやになってしまうことがあります。

 

結果として養育費や慰謝料の金額について離婚の時にちゃんと決めておけば良かったという人が多いのです。

 

ですので特別な事情がない限り離婚が成立する前に決めるべき内容は決めておいたほうがいいでしょう。

 

協議離婚における手続きは夫婦両方と証人二人以上が署名をした書面ですることになっています。
つまり離婚届を提出すれば離婚をすることができるというわけです。

 

協議離婚をする際の手続きはこれだけなのですが注意点としては離婚届けを相手に預けてしまうといざ提出するという段階になっても相手の気が変わってなかなか提出してもらえなかったり、勝手に提出されてしまったりといった問題が起きてしまうのでなるべく自分で持っておくかもしくはお互いに持っておくというような対策をすることが望ましいと言えるでしょう。

離婚の手続きには主に3つの方法があります

一口に離婚と言ってもそれまでにどのような手続きをして最終的に離婚を成立させていくのかによって大きく3種類に分類することができます。

その3つというのが「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つです。

この3つの離婚手続きの違いはどの段階で離婚が成立するかということです。
どちらかが離婚を決意するとまずは夫婦同士での話し合いとなるケースが多いと思います。

 

この夫婦での話し合いで離婚が合意に至った場合は協議離婚となります。
しかし、もし夫婦での話し合いでは合意できなかった場合は家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

この家庭裁判所に申し立てた調停で離婚が成立した場合は調停離婚ということになります。
調停離婚の場合は家庭裁判所の調停委員が間に入るわけなのですが結局はお互いの話し合いであることには変わりがないので夫婦間で合意に至らなければ離婚はできません。

 

この調停離婚でも合意に至らず、離婚が成立しない場合に最終手段として裁判ということになります。
夫婦間の合意ではなく裁判所の判決によって離婚が成立するのが裁判離婚というわけです。

 

もし仮にパートナーが離婚の話し合いに全然応じてくれない場合、いきなり裁判をしようと考えている人もいるかもしれませんが、「調停前置主義」というものがあるので原則としては裁判の前に調停は行わなければいけません

 

ちなみに日本の離婚事情について少しご説明しますと、夫婦の話し合いで離婚が成立する協議離婚が離婚手続きの大半を占めると言われています。

 

調停離婚に関しては全体の10%程度、裁判離婚は1%程度しかありません。

なのでこの3つの離婚方法がほとんどなのですが、それ以外にも調停が上手くいかなかったときに裁判所の審判によって離婚が成立する審判離婚、裁判途中で提起されたほうが相手の主張を全面的に認める認諾離婚、裁判途中で和解が成立する和解離婚という方法もあります。

 

まず離婚に踏み切る前にどのような手続き、種類があるのかということは知っておいたほうがいいでしょう。

離婚前の別居準備で不利にならないポイントや子供がいる場合の注意点

すでに離婚への決意が固まっている人にとって別居をするということはオススメの選択肢ではあるのですがその準備の際にはいくつか注意をしなければいけないことがあります。

 

単純に別居をしてしまうと場合によっては離婚の話し合いをしていく中で不利になることもあるのです。

 

まず別居をする時に勝手に家を出てしまうことがその一つにあたります。
もし、離婚を考えるに至った経緯が相手の浮気だったりする場合はつい感情的になって家を飛び出してしまうということがあるかもしれませんが、夫婦間には同居義務、協力扶助義務があるので理由がないままに無理やり家を飛び出してしまうと「悪意の遺棄」という法律上の離婚原因だと判断されてしまう可能性があるのです。

 

そうなってしまうと離婚の話し合いを進めて行くうえで不利になってしまうのです。

そうならないために重要なのは置手紙でもいいのできちんと別居の理由を相手に伝えなければいけません。

上記のように相手の浮気が原因であっても「お互いに冷静になるためにも別居をしましょう」という旨の手紙でもあれば「悪意の遺棄」とはならないということですね。

 

未成年の子供がいる場合の別居の際に注意しておきたいのは、もし離婚後に親権を持とうと考えているなら子供を連れて別居をしたほうがいいということです。

 

もちろん子供の意志を尊重することも重要ですし、子供を連れて別居をしたからといって確実に親権を持つことができるというわけではありませんが、離婚の裁判となった際に裁判所が親権をどちらにするかを判断する時には現在の子供の置かれた状況を重視する傾向があるのです。

 

であればやはり親権を持ちたいと考えているのであれば子供とは同居していたほうがいいのです。

ちなみに犬や猫といったペットに関しても法律上では「モノ」として扱われ、財産分与の対象になるのですが、どちらも子供のように可愛がっていてどちらも引き取りたいという場合はやはり現在同居しているほうが争いになった時には有利になりますので離婚後にペットは自分で飼いたいという場合は別居の際にペットも連れて別居をしたほうがいいでしょう。