調停離婚の流れ(費用や手続き、届出について)

夫婦だけでは離婚に向けた話し合いが進まなかったり、合意することができなければ家庭裁判所に申し立てて行うのが調停離婚です。

 

日本では調停前置主義という考え方が採用されているのでいくら離婚を急ぎたいといってもいきなり裁判をすることはできずに、まずは調停の申し立てをしなければいけません。

 

調停というのは調停委員などの第三者が当事者間に入り、仲介を行うことで紛争を解決する制度です。
離婚の場合は調停事件名として夫婦関係調整調停事件という名称がつけられることになります。

 

調停離婚をするためにはまず家庭裁判所に対して届出をしなければいけません。
その際に作成する書類が調停申立書と言われるものです。

 

調停申立書にはどのような事項を記載するかと言えば

①同居開始期間・別居開始期間・子供の有無など当事者間の事実
②離婚原因
③親権に関する事項(未成年の子供がいる場合)
④養育費に関する事項(未成年の子供がいる場合)
⑤財産分与に関する事項
⑥慰謝料に関する事項
⑦年金の分割に関する事項
⑧その他

一般的にはこれらの事項が調停申立書に記載する内容となります。
もし、パートナーと別居をしていて相手に住所を知られたくないという状況にある人は届出をする際に裁判所に対してその旨を伝えておかなければいけません。

 

また、すでに別居していて生活費を支払ってもらっていないという人は夫婦関係調整調停事件の申し立てと同時に婚姻費用の分担に関する調停も一緒に申し立てるという人が多いです。

 

離婚に関する調停の手続きは一度で終わるわけではありません。
平均的には3回から4回程度は調停期日が開かれるのが一般的です。

 

1回ずつの間隔はだいたい1ヶ月から2ヶ月程度ですので半年程度を目安に考えておきましょう。
調停は基本的に当事者間の合意を目指すためのものなので解決に至らない場合は調停が不調として終わることがあります。

 

手続きとしては解決の可能性が出てくれば調停条項案というものを作成し具体的な解決方法を決めていくことになります。

 

その後の手続きとしては調停で解決することができれば合意に至ったとして調停調書が作成されます。
この調書は裁判での確定判決と同じ効力を持つものです。

 

解決に至らなかった場合には調停不成立となり調停が終了、ここで離婚裁判を提起することになります。
調停離婚をする場合にかかる費用としては手続きの際に印紙や切手代が大体2000円程度、調停に出向く際の交通費が通う分だけかかります。

 

ですので自分で調停離婚を進める場合は1万円程度の費用で収まりますが弁護士を代理人として行う場合は弁護士費用が必要になります。

 

一概には言えませんが70万円前後の弁護士費用はみておいたほうがいいでしょう。