調停離婚の流れ(費用や手続き、届出について)

夫婦だけでは離婚に向けた話し合いが進まなかったり、合意することができなければ家庭裁判所に申し立てて行うのが調停離婚です。

 

日本では調停前置主義という考え方が採用されているのでいくら離婚を急ぎたいといってもいきなり裁判をすることはできずに、まずは調停の申し立てをしなければいけません。

 

調停というのは調停委員などの第三者が当事者間に入り、仲介を行うことで紛争を解決する制度です。
離婚の場合は調停事件名として夫婦関係調整調停事件という名称がつけられることになります。

 

調停離婚をするためにはまず家庭裁判所に対して届出をしなければいけません。
その際に作成する書類が調停申立書と言われるものです。

 

調停申立書にはどのような事項を記載するかと言えば

①同居開始期間・別居開始期間・子供の有無など当事者間の事実
②離婚原因
③親権に関する事項(未成年の子供がいる場合)
④養育費に関する事項(未成年の子供がいる場合)
⑤財産分与に関する事項
⑥慰謝料に関する事項
⑦年金の分割に関する事項
⑧その他

一般的にはこれらの事項が調停申立書に記載する内容となります。
もし、パートナーと別居をしていて相手に住所を知られたくないという状況にある人は届出をする際に裁判所に対してその旨を伝えておかなければいけません。

 

また、すでに別居していて生活費を支払ってもらっていないという人は夫婦関係調整調停事件の申し立てと同時に婚姻費用の分担に関する調停も一緒に申し立てるという人が多いです。

 

離婚に関する調停の手続きは一度で終わるわけではありません。
平均的には3回から4回程度は調停期日が開かれるのが一般的です。

 

1回ずつの間隔はだいたい1ヶ月から2ヶ月程度ですので半年程度を目安に考えておきましょう。
調停は基本的に当事者間の合意を目指すためのものなので解決に至らない場合は調停が不調として終わることがあります。

 

手続きとしては解決の可能性が出てくれば調停条項案というものを作成し具体的な解決方法を決めていくことになります。

 

その後の手続きとしては調停で解決することができれば合意に至ったとして調停調書が作成されます。
この調書は裁判での確定判決と同じ効力を持つものです。

 

解決に至らなかった場合には調停不成立となり調停が終了、ここで離婚裁判を提起することになります。
調停離婚をする場合にかかる費用としては手続きの際に印紙や切手代が大体2000円程度、調停に出向く際の交通費が通う分だけかかります。

 

ですので自分で調停離婚を進める場合は1万円程度の費用で収まりますが弁護士を代理人として行う場合は弁護士費用が必要になります。

 

一概には言えませんが70万円前後の弁護士費用はみておいたほうがいいでしょう。

協議離婚のメリットとポイント、決めるべき内容と手続きについて

協議離婚というのは裁判所を通さずに夫と妻の当事者同士の協議によって離婚が合意することを言います。

 

離婚の方法には主に3つの方法がありますがその中でも一番簡単な離婚の方法と言えます。
協議離婚のメリットはまさにそこで調停や裁判などではないので時間がかからないこと、そして短期間で離婚を成立させることができるのでお互いの関係の悪化が激しくなる前に離婚をすることができるという点にあります。

 

協議離婚のポイントとしてはお互いの合意がなければ離婚を成立させることができないのでパートナーとどのように話し合い、交渉をしていくかというのが重要なポイントと言えます。

 

そのためには感情的にならずにじっくりとお互いの意思を確認して離婚に進むことが大事になってきます。
その時にただ離れたいという気持ちだけではなく、その後の生活環境や経済的な面も考えておきましょう。

 

そして、離婚の際の条件に関しても互いに合意できるように内容を考える必要があります。
協議離婚をするにあたってはいくつか決めなければいけないことがあります。

 

子供がいるかいないかによって変わってきますが、代表的なものには「親権者の指定」「監護についての指定」「養育費」「面会交流」「財産分与」「慰謝料」があります。

 

この時に重要なことは協議離婚の際に決められた内容は公正証書などで確定させておくということです。

 

実は親権者の指定以外は離婚が成立した後で決めることもできるのですが、離婚が成立した後に決めようと思ってもじっくり話し合いの時間が持てなかったりしてうやむやになってしまうことがあります。

 

結果として養育費や慰謝料の金額について離婚の時にちゃんと決めておけば良かったという人が多いのです。

 

ですので特別な事情がない限り離婚が成立する前に決めるべき内容は決めておいたほうがいいでしょう。

 

協議離婚における手続きは夫婦両方と証人二人以上が署名をした書面ですることになっています。
つまり離婚届を提出すれば離婚をすることができるというわけです。

 

協議離婚をする際の手続きはこれだけなのですが注意点としては離婚届けを相手に預けてしまうといざ提出するという段階になっても相手の気が変わってなかなか提出してもらえなかったり、勝手に提出されてしまったりといった問題が起きてしまうのでなるべく自分で持っておくかもしくはお互いに持っておくというような対策をすることが望ましいと言えるでしょう。

離婚の手続きには主に3つの方法があります

一口に離婚と言ってもそれまでにどのような手続きをして最終的に離婚を成立させていくのかによって大きく3種類に分類することができます。

その3つというのが「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つです。

この3つの離婚手続きの違いはどの段階で離婚が成立するかということです。
どちらかが離婚を決意するとまずは夫婦同士での話し合いとなるケースが多いと思います。

 

この夫婦での話し合いで離婚が合意に至った場合は協議離婚となります。
しかし、もし夫婦での話し合いでは合意できなかった場合は家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

この家庭裁判所に申し立てた調停で離婚が成立した場合は調停離婚ということになります。
調停離婚の場合は家庭裁判所の調停委員が間に入るわけなのですが結局はお互いの話し合いであることには変わりがないので夫婦間で合意に至らなければ離婚はできません。

 

この調停離婚でも合意に至らず、離婚が成立しない場合に最終手段として裁判ということになります。
夫婦間の合意ではなく裁判所の判決によって離婚が成立するのが裁判離婚というわけです。

 

もし仮にパートナーが離婚の話し合いに全然応じてくれない場合、いきなり裁判をしようと考えている人もいるかもしれませんが、「調停前置主義」というものがあるので原則としては裁判の前に調停は行わなければいけません

 

ちなみに日本の離婚事情について少しご説明しますと、夫婦の話し合いで離婚が成立する協議離婚が離婚手続きの大半を占めると言われています。

 

調停離婚に関しては全体の10%程度、裁判離婚は1%程度しかありません。

なのでこの3つの離婚方法がほとんどなのですが、それ以外にも調停が上手くいかなかったときに裁判所の審判によって離婚が成立する審判離婚、裁判途中で提起されたほうが相手の主張を全面的に認める認諾離婚、裁判途中で和解が成立する和解離婚という方法もあります。

 

まず離婚に踏み切る前にどのような手続き、種類があるのかということは知っておいたほうがいいでしょう。