離婚前の別居準備で不利にならないポイントや子供がいる場合の注意点

すでに離婚への決意が固まっている人にとって別居をするということはオススメの選択肢ではあるのですがその準備の際にはいくつか注意をしなければいけないことがあります。

 

単純に別居をしてしまうと場合によっては離婚の話し合いをしていく中で不利になることもあるのです。

 

まず別居をする時に勝手に家を出てしまうことがその一つにあたります。
もし、離婚を考えるに至った経緯が相手の浮気だったりする場合はつい感情的になって家を飛び出してしまうということがあるかもしれませんが、夫婦間には同居義務、協力扶助義務があるので理由がないままに無理やり家を飛び出してしまうと「悪意の遺棄」という法律上の離婚原因だと判断されてしまう可能性があるのです。

 

そうなってしまうと離婚の話し合いを進めて行くうえで不利になってしまうのです。

そうならないために重要なのは置手紙でもいいのできちんと別居の理由を相手に伝えなければいけません。

上記のように相手の浮気が原因であっても「お互いに冷静になるためにも別居をしましょう」という旨の手紙でもあれば「悪意の遺棄」とはならないということですね。

 

未成年の子供がいる場合の別居の際に注意しておきたいのは、もし離婚後に親権を持とうと考えているなら子供を連れて別居をしたほうがいいということです。

 

もちろん子供の意志を尊重することも重要ですし、子供を連れて別居をしたからといって確実に親権を持つことができるというわけではありませんが、離婚の裁判となった際に裁判所が親権をどちらにするかを判断する時には現在の子供の置かれた状況を重視する傾向があるのです。

 

であればやはり親権を持ちたいと考えているのであれば子供とは同居していたほうがいいのです。

ちなみに犬や猫といったペットに関しても法律上では「モノ」として扱われ、財産分与の対象になるのですが、どちらも子供のように可愛がっていてどちらも引き取りたいという場合はやはり現在同居しているほうが争いになった時には有利になりますので離婚後にペットは自分で飼いたいという場合は別居の際にペットも連れて別居をしたほうがいいでしょう。

 

離婚前の別居~期間や年数が長ければ離婚が認められやすい?~

離婚使用と考え始めて事前にやるべきことなども進めていよいよ離婚に向けての話し合いをスタートさせる場合に、離婚に向けての様々な手続きを円滑に進めて行くためにもなるべく早い時期に別居をしておくということをオススメします。

 

特にあなたにはすでに離婚の意思が固まっているけれどパートナーはまだ離婚に合意していない場合には、早い時期に別居をすることで離婚の意思が固まっているということをパートナーにわかってもらうことができるでしょう。

 

離婚に向けた話し合いというのは同居していると精神的にも辛い部分があるでしょう。
精神的なことを考えると離婚前にパートナーと話し合いをするのは必要最小限に抑えておいて生活は別々にという選択肢を取る人が実際のところ多いのです。

 

離婚前に別居をするということは精神的な意味合いだけではなく法律的にも離婚への有効な手段となります。

もし、あなたが離婚したいと思ってるけどパートナーが離婚をしたくないと考えていれば裁判によって離婚を争うことになるのですが、その際に別居の期間や年数の長さが離婚が認められるか否かの大きな判断基準になるのです。

 

もちろん、別居期間だけが長いというだけで離婚が認められるということではありませんが、裁判では婚姻関係が破綻しているかどうかということが重要なポイントになってきますので別居期間の長さというのはそれを判断する大きな要素と言えるのです。

 

ですのですでに離婚をするという決意が出来ている場合は円滑に離婚を進めて行くためにも早めの別居をオススメします。

 

専業主婦の方の後悔しないための離婚準備について

離婚をするという決心がつき、浮気の証拠などの離婚原因をしっかりと押さえて、親権や財産分与についても大方の目途が経っても離婚を切り出すにはまだやることが残っています。

 

特に現在子供がいて専業主婦という方は離婚をしたことで後悔しないためにももう少し準備が必要です。
それは離婚をした後の生活についてシミュレーションをしてみるということです。

 

もし、離婚をした場合には別居することになるのでこれまでの生活からどのような変化が起きるのかをあらかじめ頭の中でシミュレーションをして離婚後の生活設計をすることで離婚をして後悔するという可能性は少なくなると言えるでしょう。

 

これは特に専業主婦の方に多いのですが、現在の生活における家計費の負担をパートナーの収入でやりくりしていた場合に離婚後にその収入がなくなることで生活が厳しくなり離婚したことを後悔しているという方が多いためです。

 

ある程度の資産や貯金をしていたとしてもそれだけで永遠に生活していくことができるわけではありません。

 

そう考えると生活費はもちろん、子供の学費などを稼ぐために仕事を探さなければいけないケースもあるでしょう。

 

専業主婦で子供がいてパートナーとの間との収入の格差が大きい場合には、子供の養育費を請求したり、婚姻費用の分担をするなどある程度の対策を取ることはできますがそれだけで離婚後の生活費をまかなっていくことができるというケースは少ないと言えます。

 

そういったことを考えると離婚をして後悔しないためには、離婚後の生活におけるお金に関してしっかりとシミュレーションをして細かく計算しておくことが離婚前の準備として重要だと言えます。

 

生活環境についても同様に考えておく必要があるでしょう。
離婚後もそのままの家に住むという場合はいいかもしれませんが、自分が家を出ていくという場合には子供の教育環境なども踏まえて住居をどうするのか考えなければいけません。

 

このように離婚をすることで生活にどのような変化が出るのか、その変化に対応するにはどのような対策を打つべきなのか、こういった離婚後の生活設計を考えておくという準備をしておくことで専業主婦でも後悔しない離婚ができるということです。

離婚の切り出し方や言い方の4つのポイント

離婚の二文字が頭の中に浮かんできた時に迷うのが離婚の切り出し方や言い方でしょう。

果たしてどのように伝えればいいのでしょうか?

パートナーだけではなく子供や親族にも伝えなければいけませんがその相手によって切り出し方のタイミングや言い方は変わってきますし、あなた自身の現在の状況によっても変わってきます。

そこで離婚の切り出し方や言い方を状況や相手、ケース別に4つご紹介したいと思います。

 

①パートナーに離婚を切り出す時

パートナーに対して離婚を切り出す時にはまず相手の性格について考えなければいけません。

それによって適切な時期や切り出し方は変わってくると言えます。
何事でも冷静に対処できるパートナーであれば話し合いもスムーズに進むかもしれませんが、感情的になりやすいパートナーの場合はより慎重にタイミングを見極めなければいけません。

離婚を考えている人で多いのはまず親族や弁護士などの専門家と相談をして情報収集やアドバイスを受けた上でパートナーに離婚を切り出すというパターンです。

例えば、相手の浮気が原因で離婚を考えている場合はまず浮気の証拠を集めることが先決です。

それをする前にパートナーに離婚の意思があることを悟られてしまえば証拠を隠滅される可能性があります。

なのでこの場合は仮に裁判になった時にでも浮気を立証できるような証拠を掴んでから離婚を切り出すべきです。

また、財産分与となった際に自分が不利な状況にならないためにも切り出すタイミングは慎重になるべきです。

もし離婚の意思が相手に伝わると自分名義になっている財産を他に移したり、預金残高を結婚前の状況に合わせるために散財したりといった工作が行われる可能性があります。

浮気を抑止するために離婚の二文字を相手に突きつけるという方法がありますが、まったく離婚を考えていなくて相手を脅すためだけならいいのですがもし少しでも離婚に対する意思を持っているのであれば離婚という言葉は使わないに越したことはありません。

 

②子供への離婚の切り出し方

子供にとっては親の離婚は大変ショックな出来事となる場合が多いのでパートナー以上に切り出すタイミングや言い方には気を付けなければいけません。

 

どうすればいいのかというのは子供の年齢や性格、親子の関係性によって千差万別と言えます。

夫婦で離婚に向けての話し合いを始めている段階がいいのかもしれませんし、別居の理由を伝えなければいけない時かもしれません。

 

比較的多いタイミングとしては子供がまだ物心つく前であれば離婚が成立した後です。
子供の場合は言い方も重要で、親の考えを押し付けるような言い方をしてしまうと子供の心に大きな影響を与えてしまう可能性もあります。

もし、子供への伝え方が全く思い浮かばないという場合は離婚カウンセラーなどの専門家にアドバイスを求めるといいでしょう。

 

③離婚を切り出されたらどうするべきか?

これは全く逆のパターンでパートナーから突然離婚を切り出されたらどうすればいいのでしょうか?

おそらく離婚したいと思っていなければ大きなショックを受ける人がほとんどだと思いますが、ここで心を乱して感情的になってはいけません。

一人になれる落ち着いた時間を作りまずは冷静になって今の自分の状況を整理しましょう。

離婚を切り出されたとしてもすぐに離婚が成立するわけではなくお互いの合意があって初めて成立します。

そうでない場合は裁判によって争うことになりますがそうなったら民法で定められた離婚原因が必要になります。

そういった点を考えても離婚がすぐに成立することはないので粘り強く相手を説得するのも一つの手ですし、自分にとって最善の策をじっくりと考える時間を持つということがとても重要になってきます。

 

④離婚届けを勝手に出されないようにするためには?
これは離婚を切り出された時に注意しておきたいことですが、パートナーが勝手に離婚届けに署名して市区町村役場に提出してしまうという危険性があります。

離婚届はお互いの署名、捺印があって初めて有効になるので、当然文書の偽造となり犯罪行為になるのですが、役所の担当者にはそれが本人の字なのか確認する術がないのでそのまま受理されてしまう可能性が高くなります。

 

このような事態を防ぐためにも離婚を切り出されたけれどまだ離婚は考えられないという場合は「離婚届けの不受理申請」というものを先に出しておけば離婚届を提出されたとしても受理されません。

離婚の相談を弁護士にするメリット

離婚の問題を相談したいと思う時に一番最初に頭に浮かぶのは弁護士ではないでしょうか?
裁判のプロとも言える弁護士に相談することで離婚問題が裁判にまでもつれたとしても力強い味方になってくれるでしょう。

 

逆に言えば、裁判で離婚を争うことになったら弁護士に依頼しようという人も多いと思いますが、裁判にならないまでも離婚問題を弁護士に相談したり依頼することには大きなメリットがあります。

 

ということで離婚問題を弁護士に相談することのメリットについて紹介したいと思います。

 

①判断をする時に客観的な意見を取り入れることができる

年間で約20万組の夫婦が離婚をすると言われていますが、そのうちの9割が協議離婚、つまりお互いの話し合いで離婚に至っています。

もちろんお互いに冷静な状態でスムーズに話を進めることができればそれでもいいのですが、離婚の話し合いの中には財産分与や親権などデリケートな問題が多くそれらを決めていかなければいけません。

不貞行為が原因となって離婚というような場合ではなかなか冷静になれず感情的になってしまうことも考えられます。

そんな時に弁護士を間に立てることで現在の置かれている状況や妥当と思われる提案を取り入れることによって解決の道に導いてくれる可能性が高いと言えるでしょう。

 

②面倒な交渉によるストレスがなくなる

離婚に向けての話し合いというのは当事者同士で行うととてもストレスになります。

場合によっては仕事や日常生活に支障が出てしまうということも考えられます。

この面倒な交渉を弁護士に任せることによって離婚までの間に余計なストレスを感じずに日常生活を送ることができるので新たな生活に向けての準備も進めやすい環境ができると言えます。

 

③有利な条件で離婚をすることができる

パートナーの浮気がきっかけで離婚となった場合に相手側が弁護士を立てて交渉をしてくるケースがあります。

そうなった時に、相手側の弁護士はこれまでの判例などを元に相手側に有利になるような交渉をしてきます。

 

その場合にこちら側に弁護士がついていないと相手の言っている専門的なことや慰謝料の相場などが自分のケースにおいて適切かそうでないかという判断はそれなりの知識がなければわかりません。

 

しかし、弁護士に相談していれば状況を踏まえての判断をすることができますし、もし相手側に弁護士がいなければ反対にこちらに有利に交渉を進めることができることになります。

 

④離婚後に想定されるトラブルを未然に防ぐ

お互いの話し合いで協議離婚が成立してもパートナーがその時に決められた財産分与や養育費の支払いなどに応じてくれなかったり、最初は支払っていたのに途絶えてしまうということが起こることがあります。

このような離婚後のトラブルを回避するためには口約束ではなく法的に効力のある離婚協議書を作成しなくてはいけません。

 

弁護士に依頼していればこうした離婚協議書の作成はもちろん、支払いがなかった場合の給料や口座の差し押さえといった対応へのアドバイスも受けることができます。

 

以上のように例え裁判にまでもつれなかったとしても弁護士に相談、依頼することで離婚問題をスムーズに解決することができると言えるでしょう。

離婚の相談は専門家や無料で利用できる公的機関を利用しよう

離婚を考え始めた際にまずやっておきたいのは今の自分の状況を紙などに書き出して一旦整理するということが重要になってきますが、次のステップを考えた時に、「どのような行動を起こすべきか?」を考えなくてはいけません。

 

そのためには離婚に関する本を読んでみたり、インターネットで検索をして情報を収集するなどありますが、自分一人では物事を進めることが困難な場合や不安になることもあるかと思います。

 

そんな時にオススメしたいのが専門家や公的機関といったところへの離婚に向けての相談です。

身の回りに気軽に相談できる人がいればいいのですが、離婚の相談となるとなかなか話しづらい面もあるでしょう。

 

専門家や公的機関であればそういったことを気にせずに離婚の相談をすることができますし、離婚に関するノウハウや相談の経験なども豊富ですからきっとあなたをサポートしてくれるでしょう。

 

では、離婚の相談をしたい時にどういった専門家や公的機関が考えられるでしょうか?

中には無料で相談に乗ってくれることもあるのでそういったサポートはぜひ利用したいですね。

①弁護士
離婚問題を専門家に相談したいという時にパッと思いつくのが弁護士でしょう。

離婚前の相談ももちろんですが、それに関わる親権や財産分与など法律的に複雑な問題を抱えている時にアドバイスを受けられることはもちろんですが、裁判となった際にもあなたの代理人として法廷に立ってくれます。

また、裁判までいかないまでも協議や調停その他様々な交渉となった時にもあなたの代わりに離婚に向けての話を進めてくれます。

弁護士に離婚の相談をする際はさすがに無料とはなりませんが、浮気調査などで探偵を利用していた場合、その探偵と提携している弁護士であれば初回の相談料は無料でアドバイスを受けることができることもあります。

 

②離婚カウンセラーor心理カウンセラー
弁護士が離婚に関する法的な相談をすることができる専門家であれば離婚カウンセラーや心理カウンセラーは心の問題に関してアドバイスを受けることができる専門家と言えます。

やはり離婚の際には精神的に大きなストレスを抱えるケースもありますし、様々な判断をしなければいけません。

そういった時に親身に相談に乗ってくれる専門家の存在は大きいと言えるでしょう。

 

③地方自治体
もし離婚後に未成年の子供を一人で育てることを考えている場合には公的扶助制度を利用することになるでしょう。

例えば児童扶養手当や所得税の減税などがありますが、これはその地方自治体によって制度が異なります。

なので離婚後にどのような生活設計でいくのか考える時には地方自治体の窓口に行って相談してみましょう。

 

④福祉事務所
都道府県や市区町村が設置している福祉行政機関が福祉事務所です。
福祉事務所では生活保護や母子家庭援助などの相談をすることができます。
離婚後に生活が厳しくなったというような事情がある際には相談してみるといいでしょう。

 

⑤探偵事務所
パートナーに浮気をしている疑いがある場合に相談したいのが探偵事務所です。
また、探偵事務所の場合上記に挙げた弁護士や離婚カウンセラーといった専門家とも連携を取っている探偵社もあるので調査から離婚までを考えた時にとてもスムーズに進めることができるようになります。

 

基本的には無料の相談から利用することができるので不貞行為を疑っていて離婚まで考えている場合には探偵社に一度相談をしてみるといいでしょう。

⑥NPO法人
まずは無料で離婚の相談に乗ってもらいたいということであればNPO法人を利用するといいでしょう。
離婚に関するあらゆる面をサポートしてくれます。

インターネットで検索をすれば下記のような無料で相談に乗ってくれるNPO法人を見つけることができます。
浮気不倫離婚の無料相談所「NPO法人よつば」
http://npoyotuba.com/

離婚前にやっておくこと

離婚をするにあたって当サイトでも紹介してきたように4つのポイントがありますが、その4つの中でもどれが問題となってくるかに関してはそれぞれの置かれている状況によって変わってきます。

 

 

離婚前にまずやっておくこととしては何が自分にとって課題となるかを明確にしておくことです。

そのためにまず現在の自分の状況について紙に書きだして整理しておくことをオススメします。

ではどういったことを紙に書き出すかというと離婚を考えるに至った経緯やいきさつです。

そうすることで自分がどうしたいのか、これから先は何をすればいいのかがハッキリしてきます。

その時のポイントとしては「経緯を時系列に書き出していく」「客観的に事実だけを書き出していく」の二つです。

 

特に離婚の原因となる事実に関しては必ず書いておくようにしましょう。
詳細まで書くというよりはポイントだけ書き出していけば十分です。

 

この作業が終わったら「離婚前に考えておきたい4つのポイント」における現在の自分の状況も整理しておきましょう。

 

例えば子供の有無、年齢、世帯収入、財産などの状況がどうなっているのかということです。
この作業を離婚前の考え始めた段階でやっておくとこれからさき離婚を相手に切り出す際や、弁護士や探偵に相談をする時に役に立つことになります。

法律で定める離婚原因があるかが離婚前のポイント

離婚前に考えておきたい4つのポイントの最後が離婚原因についてです。

というのも民法で定められている離婚原因があればたとえ相手が離婚で同意していなくても裁判で離婚をすることができるからです。

 

ただし民法で定められた離婚原因があったとしても裁判の際にそれを裁判官に認めてもらわなければ離婚成立とはならないので離婚原因について立証しなければいけません。

 

立証するためにはどうするかというとその証拠が必要になってくるということですね。
その前に離婚原因について民法ではどのように定められているかをまずは知っておきましょう。

 

民法における離婚原因は5つあります。

1配偶者に不貞な行為があったとき
2配偶者から悪意で遺棄されたとき
3配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

この5つが民法で定められている離婚原因となります。

2,3,4というのは離婚原因の中でも比較的特殊なケースになるかと思います。
やはり多いのは1番の不貞な行為、つまり浮気ですね。

 

そして浮気を離婚原因として立証するためには相手が浮気をしていたという証拠が必要になります。
その際の証拠集めなどについてはすでに当サイトでも記事にしている通りです。

 

5番の離婚原因は1から4までにあてはまらない場合でも様々な事情を考慮した結果裁判官に婚姻を継続しがたい重大な事由があるということが認められれば離婚を成立させることができます。

 

離婚前に考えておきたいお金のこと

離婚前に考えておきたいことがお金についてです。
これは子供のことと並んで離婚をする前に大きな問題となる事柄の一つでもあります。

 

そんな離婚前に考えておきたいお金のこととしてまずは財産分与が挙げられます。
この財産分与というのは婚姻関係中に夫婦で築いた共有財産をどうやって分けるかという問題です。

 

例えば、夫が働いていて収入があり、妻が専業主婦といった場合でもその夫婦の財産は二人で婚姻生活の中で築き上げてきたものということになるので当然専業主婦の妻にも分与される権利があります。

 

言葉にするのは簡単ですが、じゃあ何が共有財産なのか、そしてどれぐらいの価値を認めるのか、二人でどのように分配するのかといった部分でお互いの意見が合わないことも珍しくありません。

 

ですので離婚前にはあらかじめこの財産分与について考えておく必要があります。
さらに財産分与と並んで問題になるお金のことは慰謝料です。

 

特に不貞行為があったなどどちらかに非が認められる場合に大きな問題となります。
慰謝料に関してはどういった場合に認められるのか、またいくらぐらいの金額になるのかがポイントです。

 

浮気が夫婦の離婚原因となっている場合、慰謝料はパートナーにも浮気相手にも請求することができます。
離婚をしたくないという場合には浮気相手だけに慰謝料を請求したいということも多いです。

 

財産分与や慰謝料の他にも離婚に関するお金のこととしては年金の問題や婚姻費用分担などもあります。
このお金のことに関しても一つの記事内では収まりきらないのでまた個別に紹介していきたいと思います。

離婚の際に子供がいる場合に考えなければいけないこと

離婚の際に考えなければいけない4つのポイントの1つに子供のことがあります。

 

子供がいる夫婦にとってはこの子供のことこそが離婚において最も重要なポイントと言えるかもしれません。

 

その子供が小さければ小さいほど一層重要度は増してくるでしょう。
離婚の際に子供がまだ未成年の場合、何よりも先に考えなければいけないのが親権です。

 

夫婦のどちらが親権を取って将来子供を育てていくかということです。
昔は子育ては女性がするという時代であったので離婚の際の親権は母親が持つことが多かったのですが、最近では「イクメン」という言葉が流行したように父親も子育てに積極的に参加するケースが

 

増えてきている分、親権に関する争いも増えてきていると言えます。
親権をどちらがとるのか?というのも一つの問題ですが、それと同時に離婚をして別居となった後に子供と会う機会をどのように設けるのか?というのも重要になってきます。

実際に離婚後に子供に会いたいと相手側が思っているケースは多いです。

 

また養育費のことも考えなければいけません。
子供を引き取って育てていくのですから、将来のことを考えて養育費はいくらが妥当なのか、また、相手側にきちんと支払ってもらうためにはどうすればいいのか?ということも考えなければいけません。

 

さらに細かい問題では戸籍や相続といったこともどうなるのか知っておかないといけません。
このように子供のいる夫婦が離婚となるとそうでない夫婦の離婚に比べて遥かに考えなければいけないことややらなければいけないことが多いという点はあらかじめ肝に銘じておきましょう。

 

子供のことに関する問題はとてもこの記事内だけでは収まらないので別のカテゴリーにて詳細を紹介したいと思います。