離婚前にやっておくこと

離婚をするにあたって当サイトでも紹介してきたように4つのポイントがありますが、その4つの中でもどれが問題となってくるかに関してはそれぞれの置かれている状況によって変わってきます。

 

 

離婚前にまずやっておくこととしては何が自分にとって課題となるかを明確にしておくことです。

そのためにまず現在の自分の状況について紙に書きだして整理しておくことをオススメします。

ではどういったことを紙に書き出すかというと離婚を考えるに至った経緯やいきさつです。

そうすることで自分がどうしたいのか、これから先は何をすればいいのかがハッキリしてきます。

その時のポイントとしては「経緯を時系列に書き出していく」「客観的に事実だけを書き出していく」の二つです。

 

特に離婚の原因となる事実に関しては必ず書いておくようにしましょう。
詳細まで書くというよりはポイントだけ書き出していけば十分です。

 

この作業が終わったら「離婚前に考えておきたい4つのポイント」における現在の自分の状況も整理しておきましょう。

 

例えば子供の有無、年齢、世帯収入、財産などの状況がどうなっているのかということです。
この作業を離婚前の考え始めた段階でやっておくとこれからさき離婚を相手に切り出す際や、弁護士や探偵に相談をする時に役に立つことになります。

法律で定める離婚原因があるかが離婚前のポイント

離婚前に考えておきたい4つのポイントの最後が離婚原因についてです。

というのも民法で定められている離婚原因があればたとえ相手が離婚で同意していなくても裁判で離婚をすることができるからです。

 

ただし民法で定められた離婚原因があったとしても裁判の際にそれを裁判官に認めてもらわなければ離婚成立とはならないので離婚原因について立証しなければいけません。

 

立証するためにはどうするかというとその証拠が必要になってくるということですね。
その前に離婚原因について民法ではどのように定められているかをまずは知っておきましょう。

 

民法における離婚原因は5つあります。

1配偶者に不貞な行為があったとき
2配偶者から悪意で遺棄されたとき
3配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

この5つが民法で定められている離婚原因となります。

2,3,4というのは離婚原因の中でも比較的特殊なケースになるかと思います。
やはり多いのは1番の不貞な行為、つまり浮気ですね。

 

そして浮気を離婚原因として立証するためには相手が浮気をしていたという証拠が必要になります。
その際の証拠集めなどについてはすでに当サイトでも記事にしている通りです。

 

5番の離婚原因は1から4までにあてはまらない場合でも様々な事情を考慮した結果裁判官に婚姻を継続しがたい重大な事由があるということが認められれば離婚を成立させることができます。

 

離婚前に考えておきたいお金のこと

離婚前に考えておきたいことがお金についてです。
これは子供のことと並んで離婚をする前に大きな問題となる事柄の一つでもあります。

 

そんな離婚前に考えておきたいお金のこととしてまずは財産分与が挙げられます。
この財産分与というのは婚姻関係中に夫婦で築いた共有財産をどうやって分けるかという問題です。

 

例えば、夫が働いていて収入があり、妻が専業主婦といった場合でもその夫婦の財産は二人で婚姻生活の中で築き上げてきたものということになるので当然専業主婦の妻にも分与される権利があります。

 

言葉にするのは簡単ですが、じゃあ何が共有財産なのか、そしてどれぐらいの価値を認めるのか、二人でどのように分配するのかといった部分でお互いの意見が合わないことも珍しくありません。

 

ですので離婚前にはあらかじめこの財産分与について考えておく必要があります。
さらに財産分与と並んで問題になるお金のことは慰謝料です。

 

特に不貞行為があったなどどちらかに非が認められる場合に大きな問題となります。
慰謝料に関してはどういった場合に認められるのか、またいくらぐらいの金額になるのかがポイントです。

 

浮気が夫婦の離婚原因となっている場合、慰謝料はパートナーにも浮気相手にも請求することができます。
離婚をしたくないという場合には浮気相手だけに慰謝料を請求したいということも多いです。

 

財産分与や慰謝料の他にも離婚に関するお金のこととしては年金の問題や婚姻費用分担などもあります。
このお金のことに関しても一つの記事内では収まりきらないのでまた個別に紹介していきたいと思います。

離婚の際に子供がいる場合に考えなければいけないこと

離婚の際に考えなければいけない4つのポイントの1つに子供のことがあります。

 

子供がいる夫婦にとってはこの子供のことこそが離婚において最も重要なポイントと言えるかもしれません。

 

その子供が小さければ小さいほど一層重要度は増してくるでしょう。
離婚の際に子供がまだ未成年の場合、何よりも先に考えなければいけないのが親権です。

 

夫婦のどちらが親権を取って将来子供を育てていくかということです。
昔は子育ては女性がするという時代であったので離婚の際の親権は母親が持つことが多かったのですが、最近では「イクメン」という言葉が流行したように父親も子育てに積極的に参加するケースが

 

増えてきている分、親権に関する争いも増えてきていると言えます。
親権をどちらがとるのか?というのも一つの問題ですが、それと同時に離婚をして別居となった後に子供と会う機会をどのように設けるのか?というのも重要になってきます。

実際に離婚後に子供に会いたいと相手側が思っているケースは多いです。

 

また養育費のことも考えなければいけません。
子供を引き取って育てていくのですから、将来のことを考えて養育費はいくらが妥当なのか、また、相手側にきちんと支払ってもらうためにはどうすればいいのか?ということも考えなければいけません。

 

さらに細かい問題では戸籍や相続といったこともどうなるのか知っておかないといけません。
このように子供のいる夫婦が離婚となるとそうでない夫婦の離婚に比べて遥かに考えなければいけないことややらなければいけないことが多いという点はあらかじめ肝に銘じておきましょう。

 

子供のことに関する問題はとてもこの記事内だけでは収まらないので別のカテゴリーにて詳細を紹介したいと思います。

離婚の前にまずはお互いの気持ちを確認することが重要

離婚に向けての話し合いを始める前にまず始めに確認しておきたいのがお互いの気持ちです。

両者が離婚についてどう考えているのか?という部分で具体的に言えば離婚をしたいと思っているか、それともしたくないと思っているかです。

 

この部分についてお互いがどう思っているのかを確認し、意見が一致しているのか、それとも違っているのかによって離婚の手続きの進め方は大きく変わってきます。

 

例えばどちらかが浮気をしていてその流れで離婚という話が出た場合でも、お互いが離婚はしたくないと思っているのであれば浮気相手に対する慰謝料請求だけで子供のことやお金に関することについては考えなくてもよく夫婦関係を修復することだけを考えればいいのです。

離婚が難しいのはお互いに離婚をしたいと思っていてもそれですぐに成立とはならない点です。

 

なぜなら、もし子供がまだ未成年の場合は親権者を決めなければいけませんし、夫婦としての財産をどうするか、現在の住居をどうするかといったことを決めてからでなければいけません。

 

もちろん、お互いに離婚をしたいと思っていたほうが話し合いはスムーズに進むでしょう。

 

さらに複雑になるのが片方が離婚したいと思っていて、パートナーが離婚はしたくないということでお互いの気持ちがずれてしまっているようなケースです。

 

このようなケースでは通常どちらかが相手を説得するように試みるわけですが、夫婦間での話し合いでも決着がつかない場合には「調停」を申し立て、それでも合意に至らなければ「裁判」と進んでいきます。

 

裁判まで進むと相手側の気持ちに関係なく民法で定められている離婚原因が実際にあれば離婚は成立します。
もちろん裁判まで進むとそれなりの労力を要することになるでしょう。

 

ですので、まずは重要なポイントであるお互いが離婚に対してどう思っているのかを確認してから離婚に向けての話し合い、手続きを進ていくようにしましょう。

離婚をする前に考えておきたい4つのポイント

浮気などが原因となって頭の片隅にでも「離婚」の二文字が浮かんでくる・・・。

でも実際に離婚といっても何から始めてどのようにすればいいのかわからない。

 

このように思っている方は少なくないでしょう。

 

弁護士事務所などに相談をしに行く人の多くはまだ頭の中で整理しきれていない状態で相談しにいくことが多いそうです。

 

では、離婚をする前に考えておかなければいけないポイントとはどのようなものなのでしょうか?

 

大きく分けると以下の4つに分類することができます。

 

①お互いの気持ち

②子供

③お金

④離婚を考えるに至った原因

 

実際に離婚をするにあたって問題になってくるのは上記の4つだと言えます。

まずはこの4つの中から、離婚をするにあたって自分が何を一番重要だと考えているのか、もしくは何を解決しなければいけないのかというところを考えていくことが出発点となります。

 

これらのことについてあらかじめ考えていても離婚の話が進んでいくにつれてポイントが変わることもあります。

しかし、最初の段階でこの4つのポイントについて考えておくことは重要なのです。

 

そうすることで離婚に関する問題がハッキリとしてくるからです。

 

基本的には①から始まって④までを順番に考えていくのがいいでしょう。

当ブログでもこれらのポイントについて順番に解説していくのでまずは初期段階としてこのような4つのポイントがあるということだけ頭に入れておきましょう。

浮気相手から慰謝料を請求するために重要なこと

もしパートナーが不貞行為を行っていたけれど、子供や今後の生活のことを考えると離婚という選択肢は選べないという人も多いかと思います。

 

そんな時に浮気相手だけは許せないからどうしても慰謝料を請求したいと思うこともあるでしょう。

ではどうやって浮気相手に慰謝料を請求すればいいのでしょうか?

 

例えば、パートナーの携帯電話を見た時に明らかに不貞行為を行っているだろうメールが見つかった場合、おそらくそのまま問い詰めたとしてもその内容は冗談だといった具合に素直に浮気をしていることを認めないのが普通です。

 

このレベルの証拠だけを持って浮気相手に対して慰謝料を請求したところで反論されてしまえば意味がありません。

浮気相手に対して慰謝料を請求する際に重要なのは言い逃れできない決定的な証拠です。

 

さらにはその後の手順を間違えないためにも法律の専門家に相談しておきましょう。

 

これらの専門家と言えば探偵、弁護士といった方達です。

最近は弁護士と探偵が相互連携していることが多く、どちらかに相談に行けばその案件に強い弁護士や探偵を紹介してくれることが多くなっていて初回の相談料が無料というようなサービスもあったりします。

 

決定的な浮気の証拠を探偵を利用して手に入れ、弁護士に交渉をしてもらう。

これこそが浮気相手から慰謝料を請求する時に最も重要なポイントとなるでしょう。

 

慰謝料の金額に関しては相手側の収入なども関係してきますので一概には言えません。

この点も弁護士さんにお願いしておけば適切な慰謝料を受け取ることができるでしょう。

 

探偵や弁護士を雇うとなるとそれなりの費用が必要にはなりますが、きちんと慰謝料を取るつもりであれば全てを自分でするよりも専門家にお任せすることをオススメします。

浮気が発覚した後に復縁をするにはどのような方法があるのか?

パートナーが浮気をしてしまった場合、一般的には夫婦関係が破綻してしまい、そのまま離婚となるケースを想像する方が多いかもしれませんが、実際には全ての夫婦が離婚してしまうわけではなく紆余曲折がありながらも夫婦関係を修復して復縁となることもあります。

 

今後の自分の生活を考えたり、子供がいる場合にはその将来のことを考えて離婚はせず浮気相手に対して慰謝料を請求して関係を断ち切ることに悩まされている方も多いのです。

 

もし、浮気が発覚してもパートナーと別れるつもりはなく、復縁を考えているのなら浮気の事実に関してはパートナーを責めることはしないほうが得策だと言われています。

 

なぜなら浮気をしてしまった側からすれば確かに悪いことをしてしまったという自覚はあるのですが、あまりに強く責められてしまうと自分の立場や居場所がなくなってしまったと考える人が多いからです。

 

その結果、浮気相手の元に戻ってしまうというケースも考えられます。

浮気の事実に対する怒りや虚しさはなかなかすぐに収まるものではありませんが、もし復縁を考えているのならグッと堪えてパートナーが戻ってきやすい家庭環境を作ることが大事です。

 

具体的には浮気をしてしまったのが夫の場合には、子供がいるのであれば休みの日などに家族サービスをしてもらったりして子供との仲を深めることが一つの方法です。

 

男性側の心理として子供が一緒だと家庭を大事にしようという心理になる人が多いのでそれが家庭環境を修復していくための足がかりになる可能性があります。

 

一方で妻のほうが浮気をしていて復縁したい場合には、まず浮気相手との関係を断ち切ることが先決です。

 

女性は一度気持ちが離れてしまうとそれを元に戻すのはなかなか難しいからです。

浮気相手との関係を断ち切るためには慰謝料請求や再度繰り返した際の契約書の作成などが有効です。

 

 

もしくは男性の時と同じように子供を間に挟んだり、何か共通の趣味を始めたりして過ごす時間を増やすこともいいでしょう。

 

今後の将来のことを考えて今は離婚せずにいるという場合でも自分の感情はすでに冷め切っているということをパートナーに伝えてしまうのはよくありません。

 

そうなるとパートナー側から離婚を迫られた時にすでに婚姻関係は破綻していたとなってしまい、離婚しなければいけないことにもつながってしまうからです。

 

浮気が発覚すると怒りから感情的になってしまいがちですが、復縁を考えている場合はできる限りその感情をパートナーにぶつけることは避けたほうがいいでしょう。

浮気相手とパートナーを別れさせる方法

自分で浮気調査をしたり、探偵に素行調査をしてもらった結果浮気をしている証拠が出た場合、浮気をしていることがわかっても今後の生活を考えて離婚をしないという選択肢を取る人も多いです。

 

そういった場合、離婚はしないとしてもパートナーに浮気相手と別れてもらって夫婦生活をやり直したいと思う人がほとんどでしょう。

 

そうなると重要になるのはどのようにして浮気相手と別れてもらうか?です。

浮気の事実を突きつけてすんなり別れてくれれば苦労はしませんが中には表面上では別れたフリをしていながら実はまだ繋がっていたということも少なくありません。

 

浮気相手と別れさせる方法の一つとしては慰謝料を請求するということが考えられます。

 

当然慰謝料は浮気相手にとっても痛手となりますが、その後のことも考えて再度不貞行為を行った場合の違約金に関しても記載をしておいて契約を結ぶようにしておきましょう。

 

なお、このような慰謝料請求や契約書を作成する時には弁護士にお願いしたほうがいいでしょう。

 

 

もし費用をかけたくないということであれば自分で作るのもアリですがその場合は契約書を公正証書にしておくことをオススメします。

 

その他の方法としては慰謝料請求を最初に浮気相手にしておいて、その後の交渉で二度と会わないことを条件に慰謝料請求を取り下げるという方法もあります。

 

この場合でも違約金の取決めをした契約を結んでおくようにしましょう。

浮気相手によっては勤務先に浮気をしていたことを知られたくないと思っている人も多いと思いますが、そのような場合でも「慰謝料を払わないと会社にバラす」というような言い方はしてはいけません。

 

なぜなら脅迫罪名誉棄損などでこちら側が訴えられてしまうケースもあるからです。

どうしても相手が慰謝料を支払わなくて早く払ってもらいたい場合は、「慰謝料請求によって給料の差し押さえとなり、会社にトラブルが知られてしまう」このような表現に留めておくべきでしょう。

浮気の証拠集めの際は認めない人が良く使う言い訳を知っておくことが重要?

浮気の証拠をどのようにして集めるべきかというのは記事にしてきましたが、仮に浮気の証拠を掴めたとしても言い訳をして事実を認めようとしない人も実際には多いです。

 

なのでまずは証拠を集める前にどのような言い訳をされるのか?という点を踏まえてから実際に行動に移すというのも重要なポイントになってくると言えます。

 

例えば浮気相手とホテルに入っていく写真を撮影することに成功したとしても仕事の打ち合わせをしていた、相手の体調が悪かったから介抱していただけ、悩み相談をしていたなどという言い訳をしてくるケースがあります。

 

しかし、一般的な常識から考えるとこのようなケースはホテルでなくてもいいので裁判で争った場合には認められない可能性が高いと言えます。

 

これが浮気相手の家の場合に多いのは二人きりではなかったという言い訳です。

例えば相手が家族と同居している、友人と一緒にパーティーをしていたなどが言い訳としては良く使われます。

 

この場合はそれを証明できる写真や、一緒にいた人物が証人として証言してこない限りは裁判では認められないケースがほとんどだと言えます。

 

ちなみに浮気相手との行為はたとえ1回限りだとしても不貞行為として認められるという判例があります。

 

なので1回の過ちだったとしても浮気をしていないということにはなりません。

似たような言い訳は浮気相手に送っていたメールにもあります。

 

「好きだ」「結婚しよう」というようなメールを仮に発見した場合にそれを証拠として相手に突きつけると単なる冗談だったというのがありがちな言い訳ですが、これは1回だけなら通用するかもしれませんが、継続的に送られていたという証拠があるのであればその言い訳は裁判では通用しない可能性が高いです。

 

このような浮気の言い訳のことを頭に入れておくと言い訳のできない動かぬ証拠を集めるためのヒントになるでしょう。