法律で定める離婚原因があるかが離婚前のポイント

離婚前に考えておきたい4つのポイントの最後が離婚原因についてです。

というのも民法で定められている離婚原因があればたとえ相手が離婚で同意していなくても裁判で離婚をすることができるからです。

 

ただし民法で定められた離婚原因があったとしても裁判の際にそれを裁判官に認めてもらわなければ離婚成立とはならないので離婚原因について立証しなければいけません。

 

立証するためにはどうするかというとその証拠が必要になってくるということですね。
その前に離婚原因について民法ではどのように定められているかをまずは知っておきましょう。

 

民法における離婚原因は5つあります。

1配偶者に不貞な行為があったとき
2配偶者から悪意で遺棄されたとき
3配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

この5つが民法で定められている離婚原因となります。

2,3,4というのは離婚原因の中でも比較的特殊なケースになるかと思います。
やはり多いのは1番の不貞な行為、つまり浮気ですね。

 

そして浮気を離婚原因として立証するためには相手が浮気をしていたという証拠が必要になります。
その際の証拠集めなどについてはすでに当サイトでも記事にしている通りです。

 

5番の離婚原因は1から4までにあてはまらない場合でも様々な事情を考慮した結果裁判官に婚姻を継続しがたい重大な事由があるということが認められれば離婚を成立させることができます。